|
 |
|
| 郵政民営化に関する特別委員会質問 |
2005年5月31日 |
| ＜平成17年５月３１日 郵政民営化に関する特別委員会 質問に立つ！！＞ |
|
５月２３日、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の委員に就任いたしました。
その後、５月３１日に行われた郵政民営化に関する特別委員会において質問をいたしました。
いくぞう代議士の質問に対する答弁に立ったのは竹中平蔵郵政民営化担当大臣、麻生太郎総務大臣、斎尾親徳日本郵政公社理事などでした。
郵政民営化は問題がありますが今こそ「日本の改革」が必要と考え、賛成の立場で質問しました。
小泉改革の本丸として成立にむけての動きが活発化する郵政民営化。
しかし、もっとその中身や根本的な事の議論に時間を費やすべきではないのでしょうか。
|
 |
 |
| ↑衆議院第一委員室にて。 |
↑質問に立ついくぞう代議士。
国民への説明責任、四分社化の必要性、過疎地への対応など政府の明瞭な答弁を国民に代わって求めます。 |
 |
 |
| ↑答弁に向う竹中大臣。広く国民に分かり易い答弁はあるのでしょうか。 |
↑竹中大臣の答弁。
JR、NTT、JTなど過去に民営化された国営業務の例などを織り交ぜながら答弁しました。 |
 |
←麻生大臣の答弁。
340兆円もの資金を抱える日本郵政公社。
民営化に当たり、三位一体の改革の中で地方が自立するための資金調達に支障をきたさないよう
適切な配慮をする方向である、と答弁しました。
|
質問、答弁の全文は当日の会議録がございますのでご遠慮なく事務所までお問合せ下さい。
TEL 0466-50-6221 FAX 0466-28-8988
Mail ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
|
|
|
|
|
|
 |
